永遠の0+0

立憲民主国言う場合は戦争になった時にしないとなれば白旗をあげる。或は国民総力戦を意味するかを問う国民投票で決めるしかないだろう。だから、今の国民は戦争をする気はないから、頼りになるのは自衛隊だけ。即ち集団的自衛権でしか我々国民を守れないになると思う。

映画永遠の0がヒットする理由が分かった。家族への愛情話が即ち、あの当時の特攻隊の今明かされた本当の物語、自らが望んで死んでいったストーリーなのだ。あの永遠の0にはそれが隠れているのだ・・あの映画を見ただけでは泣けなかったも本当ではあるが、死ぬことが喜びであったを自分のものにするのも確かに難しいことだが、昔も日本の戦争の正当化は出来なかったを映画化してもらうのに愛情物語にすり替えてるがそこが巧なテクニックだろう・・そこに現代の戦争物語を作る難しさがあったと思う。それが映画の醍醐味なんだ。又、映画の日本沈没も原発が爆発して皆が拍手するも、皆死への喜び、それは世論調査で他国に攻められた時には白旗を挙げる結果が出たから創作された傑作なのである。世論が白旗を挙げる、だから自衛隊員にどう、説明したらいいのか分からないの記事がでた。だから、世論調査ほど当てにならないものはないと思う。民主主義の大多数が一番いいあり方であるとは限らない、世論が映画を見て白けるもいいではないのか???日本人一人一人がどう思うのかであるのだから・・・ 

集団的自衛権で民意を問うなどの事態になれば、平和憲法の理想主義が国を護るのではない。国民が国を護るのであって平和憲法はその為の手段に過ぎない。日米同盟はその相互の仮想敵国を作ること、アメリカが憲法に市場は中国を入れたのなら現在は中国。民意はそのことを正確に認識できる状態であろうか?平和憲法は仮想敵国を作らない事により成立する。従って日米同盟を破棄する必要がある。そして世界の孤児として生き抜かなければならい、そんな覚悟が民意にあるだろうか・・

日本は平和であるがヤクザな国の存在があるも事実。挑発に乗るもアメリカの大国に。アメリカno1の堅持。。日本は国の繁栄の為のご都合主義で戦争出来る憲法改正の民主主義したいのか??だが頭ばっかり正義の社会主義とは水と油でしょう。もうないと言われてるけどアメリカには又世界の警察になってもらいたいですね・・唯一の戦勝国。

リーマンショックで日本の生保が揺らいだも私に日本は金でいいを言わせる。アメリカほどに一国でやりたがるが日米で合意に達せられたと思っている。オバマさんの訪日。安倍政権は長く続くは本当かもしれない・・これから日本でのやりとりを予測するから・・

私は日本が直面しているのは南シナ海問題にあると思う。ここのとこ核シェアリングなどの話が出たがそれを使うと言うことはアメリカが日本を許したになる。然しこれはドイツをも許すになるのだろうか??北朝鮮にトマホークでやれば中国傘下の北は中国に頼るだろうそれは中国が望んでいる日本が攻めてくると言うシナリオ。今こそ核放棄してもいいのではないでしょうか??アメリカの核の傘下で放棄しないから北は拉致被害者を返さないもあるらしい。

TV9.11から今はアメリカも一国ては無理だの話だった。日本も同盟強化しかない。昔の人がアメリカとしたのとは意味が違うアメリカは未開だった。そう言った意味でも今日ではアメリカとするは考えられなくても・・同時多発テロは大きかったようだ・・中国北を意識しての憲法改正なら戦争する為の憲法改正になる。特に9条をなくすとはそうだ・・核戦争反対。日本は核の傘下にあれば安心も転換期かもしれない。どうせ正すのだったら日本は被爆国なのだから核放棄、そう言うとこから正すのが筋じゃないだろうか・・。だからあの映画は一見娯楽に見えるだろう。あ の映画は二度見ると面白いと評された作品で今まさに9条の問題にも踏み込める映画の深読みの醍醐味の センスを感じる


基本的人権を無くすを国民皆兵と捉えるなら全員が命かける軍人の費用をどこからだすのか?それは戦争しないとも限らない日本人が国益をとるも憲法改正したいからの手段で安倍総理支持になるだろう。北の脅威はミサイル出来てもトマホークなどで、然し中国に達するICBMは許されない。北の中国傘下の助けで元もこうもない核戦争するじゃないだろうか

参照 冷泉彰彦

<現実にはアメリカの「核の傘」に守られているという理由から、日本は国連の核兵器禁止条約に反対しているが、そのような論理的総合性に意味はあるのか?>

7月7日に国連の本会議で核兵器禁止条約が採択されました。これを受けて、核保有国である米英仏の各国は、条約に加盟しない方針を明らかにしています。日本政府の立場も同様で、時事通信の報道によれば別所浩郎国連大使は記者団の取材を受けて、現状で条約に「署名することはない」と強調したそうです。

一方で日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていました。また、「非核三原則」を国是として堅持していることも含めて、日本という国が国是として核戦争に反対していることは明らかです。

そうなのですが、この核禁止条約に関しては、これまで日本は一貫して「反対」して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのか、分かりにくいことは確かです。

【参考記事】北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇

これまでの政府の言い方を総合すると、3つの理由があるようです。まず1つ目には、核禁止条約は「国際的な安全保障環境の現実を無視している」という主張が背景にあると考えられます。具体的には、日本政府としては「核兵器の非人間性を訴える」という点と、「安全保障の上は現実論に立つ」という点の「両方を踏まえてきた」という発言が繰り返されています。

つまり、唯一の被爆国だから、核兵器の恐ろしさを発信する役割を感じているが、同時に核の傘に入って防衛をするという現実も踏まえて考えているというのです。ですが、核禁止条約は後者、つまり安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。

2点目として、以前から日本政府が指摘しているのは、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているということです。確かにこれはNPT体制、つまり1970年にスタートした「核拡散防止条約」の原点であり、そのNPT体制の創設に努力した日本とすれば、譲れない点なのだと思います。

この点からすれば、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。

3点目としては、北朝鮮危機のように現在進行形である核拡散問題については、日本は、理念だけでなく実際に経済制裁や関係諸国の協議を通じて問題の解決に取り組んでいるのに対して、核禁止条約はこうした具体的な拡散防止策には役に立たないという理由です。

以上の3つがいわば外交のタテマエであるならば、その奥のホンネの部分には、現在の日本は、核の傘に入っているのだから、報復核攻撃を合法化しておかないと、核の傘は有効にならないという考え方があると考えられます。

そんなわけで、核禁止条約には入らないというのですが、どうも、この姿勢はバカ正直というもので、そんな論理的整合性に意味があるのかどうか疑わしいように思われます。核の潜在的攻撃目標にされているのは残念ながら事実なのですから、それに対して物理的には傘で備え、法律的には核禁止条約で反対しということを通じて、二重の備えをするという発想法は取れないものでしょうか?

つまり、理想論と現実論の両方が入っている条約しか入らないというのではなく、日本が理想論の条約と現実論の条約や措置などに二重に参加してしまえば、同じように「ダブルの備え」になるのではないかということです。

【参考記事】北の最高指導者が暗殺されない理由

また、核不拡散への取り組みについて、確かに日本は大国つまり核保有国主導の北朝鮮対策などに参加してきています。ですが、この際ですから、これに加えて、同時に「非保有国としての核不拡散の取り組み」のリーダーシップを取ってみてはどうでしょう?

「核保有国と非保有国が一緒に参加できる枠組み」でないと参加しないなどという「潔癖な」考え方ではなく、発想を少し変えて、保有国主導の不拡散の行動にも参加するが、非保有国主導の不拡散の行動もリードするという動きを日本がやってしまうというのは、できないものでしょうか?

これまで日本国内では、政府が核禁止条約に反対し、被爆者をはじめとする被爆地の人々がそれに対して怒るという対立をずっと続けてきたわけですが、このような対立は不毛でしかありません。

冷泉 彰彦

<現実にはアメリカの「核の傘」に守られているという理由から、日本は国連の核兵器禁止条約に反対しているが、そのような論理的総合性に意味はあるのか?>

7月7日に国連の本会議で核兵器禁止条約が採択されました。これを受けて、核保有国である米英仏の各国は、条約に加盟しない方針を明らかにしています。日本政府の立場も同様で、時事通信の報道によれば別所浩郎国連大使は記者団の取材を受けて、現状で条約に「署名することはない」と強調したそうです。

一方で日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていました。また、「非核三原則」を国是として堅持していることも含めて、日本という国が国是として核戦争に反対していることは明らかです。

そうなのですが、この核禁止条約に関しては、これまで日本は一貫して「反対」して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのか、分かりにくいことは確かです。

【参考記事】北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇

これまでの政府の言い方を総合すると、3つの理由があるようです。まず1つ目には、核禁止条約は「国際的な安全保障環境の現実を無視している」という主張が背景にあると考えられます。具体的には、日本政府としては「核兵器の非人間性を訴える」という点と、「安全保障の上は現実論に立つ」という点の「両方を踏まえてきた」という発言が繰り返されています。

つまり、唯一の被爆国だから、核兵器の恐ろしさを発信する役割を感じているが、同時に核の傘に入って防衛をするという現実も踏まえて考えているというのです。ですが、核禁止条約は後者、つまり安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。

2点目として、以前から日本政府が指摘しているのは、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているということです。確かにこれはNPT体制、つまり1970年にスタートした「核拡散防止条約」の原点であり、そのNPT体制の創設に努力した日本とすれば、譲れない点なのだと思います。

この点からすれば、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。

3点目としては、北朝鮮危機のように現在進行形である核拡散問題については、日本は、理念だけでなく実際に経済制裁や関係諸国の協議を通じて問題の解決に取り組んでいるのに対して、核禁止条約はこうした具体的な拡散防止策には役に立たないという理由です。

以上の3つがいわば外交のタテマエであるならば、その奥のホンネの部分には、現在の日本は、核の傘に入っているのだから、報復核攻撃を合法化しておかないと、核の傘は有効にならないという考え方があると考えられます。

そんなわけで、核禁止条約には入らないというのですが、どうも、この姿勢はバカ正直というもので、そんな論理的整合性に意味があるのかどうか疑わしいように思われます。核の潜在的攻撃目標にされているのは残念ながら事実なのですから、それに対して物理的には傘で備え、法律的には核禁止条約で反対しということを通じて、二重の備えをするという発想法は取れないものでしょうか?

つまり、理想論と現実論の両方が入っている条約しか入らないというのではなく、日本が理想論の条約と現実論の条約や措置などに二重に参加してしまえば、同じように「ダブルの備え」になるのではないかということです。

【参考記事】北の最高指導者が暗殺されない理由

また、核不拡散への取り組みについて、確かに日本は大国つまり核保有国主導の北朝鮮対策などに参加してきています。ですが、この際ですから、これに加えて、同時に「非保有国としての核不拡散の取り組み」のリーダーシップを取ってみてはどうでしょう?

「核保有国と非保有国が一緒に参加できる枠組み」でないと参加しないなどという「潔癖な」考え方ではなく、発想を少し変えて、保有国主導の不拡散の行動にも参加するが、非保有国主導の不拡散の行動もリードするという動きを日本がやってしまうというのは、できないものでしょうか?

これまで日本国内では、政府が核禁止条約に反対し、被爆者をはじめとする被爆地の人々がそれに対して怒るという対立をずっと続けてきたわけですが、このような対立は不毛でしかありません。

もう長崎広島だけの問題でしょうか・・

私と言う人間は幸福論と未来・・生きると言うこと・・で終わらせられる。角松敏生話・・勿論自分のしていることが決まったから・・mpg制作・・カタカナで書かれたシリリスが何物であるかは分からないが然し点滴の翌日にはシリウスの子供の暗号に変わった・・

それは30年前に起因して、自分をどうするかになる30年戦争話・・今、永遠の0+0だと思ってる原点にいる・・角松様の存在・・角松の政府を勝ち取ったから・・角松とは兄弟。

0コメント

  • 1000 / 1000